2018.01.22

ドローンの飛行申請をする方法は?

法規制
印鑑と書類

ドローン飛ばすためには

ドローンを日本で飛ばすには、国が定めている航空法に則って飛ばさなければいけないことをご存知でしょうか。 ドローンは、近年、著しい成長を遂げ、産業にも進出し、趣味やライフワークでも活用され始めました。急激な成長とともに私たちの生活にとって身近な物になりつつあります。しかし、身近な物になるにつれてドローンが危険視されたニュースも増え、2015年12月に航空法が改定されました。ドローンを飛行する際は、無人航空機のルールに基づいて飛行しなければなりません。そのルールを違反した場合、50万円以下の罰金が課せられることがあります。
ドローンを飛ばす際は、航空局の承認が必要になる場合がありますので、安全にドローンを飛ばすためにはドローンの飛行申請についてしっかり把握することが大切です。

申請の違いを把握しよう!

それでは、申請について学んでいきましょう。まず、申請の仕方には大きく分けて、「包括申請」「個別申請」「代理申請」の3つがあります。

包括申請

包括申請は、同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合や、異なる複数の場所で飛行を行う場合、包括して申請することが可能です。つまり、日程や場所を指定せずに申請を行うことができ、実質的には、期間内であればいつでもどこでもドローンを飛ばせるようになります。さらに、包括申請には2パターンの申請方法があり、【期間包括申請】と【飛行経路包括申請】があります。期間包括申請は、申請者が、一定期間内に繰り返しフライトをする場合に選ぶ申請方法で、期間は最長1年となっています。飛行経路包括申請は、申請者が複数の場所でフライトを行う場合に選ぶ申請方法です。飛行経路包括申請は飛行経路が明確ではない場合だけではなく、飛行経路は特定できないが、飛行想定範囲(県全域や市全域など)がわかる時にも申請が可能です。ただし、包括申請にもデメリットはあります。包括申請は3ヶ月に1回、飛行実績を国交省に報告することが義務づけられています。「いつ、誰が、どこで、どのように」飛行させたかを知らせなくてはならないということです。包括申請を取ったからといって、好きなだけ自由に飛ばせるわけではないので、申請の意味をしっかり理解して取得するようにしましょう。

個別申請

個別申請は、ドローンの飛行日が事前に確定していて、飛行する経路が単一で確定している場合に行う申請方法です。包括申請よりは取得しやすい場合が多いようですが、その分、飛行スケジュールが変更になった場合など、再度取得しなおさなければならないので、そういった点では柔軟性に劣ります。

代理申請

この二つの申請の他に代行申請という申請方法もあります。代行申請は、飛行の委託を行っている者(委託元)が委託先の飛行をまとめて申請する場合や、複数の者が行う飛行をまとめて申請する場合など、代表者による代行申請が可能です。ただし、報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を、行政書士以外の者が行う場合は、行政書士法違反となりますので注意しましょう。

申請手続きについて

ここまで、申請について書いてきましたが、申請を行う際には、国土交通省のウェブサイトに記載されている「申請手続きについて」の申請に必要な書類やチェックリストを確認し、記入方法は記載例などを参照してください。また、ドローンの飛行申請には時間が要することがありますので、飛行開始予定日の少なくとも1ヶ月前をメドに申請書類を作成し、10日前(土日祝日等を除く)までに航空局へ提出しましょう。 ドローンについてしっかり学べば、活用できる幅が広がります。安全で正確な飛行を心がけ、ドローン操縦を楽しみましょう。