拡大するドローン市場と増加するドローンスクール

ドローンの産業活用の広がり

最近テレビなどでも目にする機会が増えたドローンですが、実は空撮だけでなく、農業・測量・点検など、様々な場面で利用され始めています。今後人口が減少していく日本において、ドローンを活用した産業の効率化は非常に重要になると考えられており、日本政府はIoTやロボットを活用して社会課題を解決する『未来投資戦略 2017』でドローンの産業利用に関する内容を盛り込むなど、国家としてドローンの産業活用を推進する動きを加速させています。

拡大するドローンの市場規模

MM総研によると、ドローンの国内の市場規模は、2017年の714億円が2020年には1,676億円に成長すると予測されています(※1) 。こういった背景もあり、日本政府はIoTやロボットを活用して社会課題を解決する『未来投資戦略 2017』でドローンの産業利用に関する内容を盛り込むなど、国家としてドローンの産業活用を推進する動きを加速させています。

※１　出典：ＭＭ総研 国内ドローン市場規模

ドローンスクールの登場

こうしたドローン市場の拡大や需要の高まりを受け、全国でドローンを操縦する人材を育成する講習団体（ドローンスクール）が数多く設立されてきており、2018年1月24日現在、航空局ホームページに掲載されている所定の要件を満たした団体は全国で140校を超え、半年間で2.5倍以上もその数を増やしております(※2)。

※2　出典：国土交通省 無人航空機の講習団体及び管理団体

ドローンスクールではドローン操縦士の民間資格が取得でき、操縦技術はもちろんのこと、飛行に関するルールについてもしっかりと学ぶことができます。ドローン操縦士を募集している企業の中には、こういった資格の保有者に限定して求人を出しているところも少なくはありませんので、ドローンの仕事をしていく上ではドローンスクールで学ぶことは重要になってきています。

今後のドローン業界の展望

このようにドローン業界の大きな盛り上がりがある一方で、2017年にはドローンの墜落事故で負傷者が出るなど、不の一面も大きく取り上げられております。こうした中でドローンの産業活用がさらに進んでいくためには、適切な制度を設けて安全・安心な環境を作ることが求められると考えられます。したがって、資格制度の整理や法規制などはもちろんのこと、それらを含めた知識や技術を伝えるドローンスクールの役割がより重要になっていくことでしょう。

インプレス総合研究所から最新のドローンビジネスの動向をまとめた「ドローンビジネス調査報告書2018」 も出版されているので、これからドローンを活用したビジネスを考えている方は購入を検討してみてはいかがでしょうか。